【2018年】開業初年度の確定申告で個人事業主が知っておきたい全知識

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エステを開業して初めての確定申告、最初はわからないことだらけですが、ミスなく無事に乗り切りたいですよね。

この記事では、エステ開業初年度の確定申告に向けて「個人事業主が知っておきたい全知識」をまとめてみました。

  • 「個人事業主は全員確定申告するの?しないとどうなるの?」
  • 「青色申告ってよく聞くけど、具体的に何がお得なの?」
  • 「個人事業主でも、夫の扶養に入れるの?」
  • 「確定申告の準備ってなにをいつ頃始めればいい?」

といった確定申告にまつわる素朴な疑問を、起業家専門税理士の私、浅川弘樹が、わかりやすくイラストつきで解説していきます。

確定申告で開業1年目の個人事業主に理解してほしいこと!

確定申告のコレだけは知っておきたい!こと
確定申告のコレだけは知っておきたい!こと

まずはエステ開業初年度の確定申告について知るうえで「コレだけは外せない!」という基礎知識を、ざっくりと見ていきましょう。

 

確定申告とは「1年間の収入、支出、利益に応じてかかる税金を払う手続き」のことで、税務署は毎年2月中旬頃から受付を行います。

 

確定申告が義務なのは「納める税金がある人」だけなので、赤字の個人事業主などは確定申告をする義務はありません。しかし赤字の繰越ができたり、過払いの税金を還付金として受け取れたりする可能性があるので、基本的に確定申告はした方が得になるといえます。

 

確定申告で税制による優遇を受けられるのは、2種類ある確定申告のうち青色申告による確定申告だけです。青色申告による確定申告をするためには記帳や貸借対照表作成などの準備が必要ですが、かわりに最大65万円の控除が受けられます。その準備も会計ツールを使えば、そう難しくはありません。

 

確定申告の時期は毎年2月中旬頃からですが、年明けには次年度の計算や帳簿への記帳を並行して行うことになるので、初年度の確定申告に向けた準備は年末から始めておきましょう。

 

確定申告は開業した個人事業主は必ずしないとダメ?

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個人事業主であれば必ず確定申告をしなければいけない、というわけではありません。確定申告が必要なのは「納める税金がある人」だけです。

個人事業主であれば、誰でも等しく38万円の基礎控除が適用されます。

そのため、収入から必要経費を引いた「所得金額が38万円以下」の人は、納める税金がないので確定申告をする必要はありません。

つまり「赤字の個人事業主」「黒字だが基礎控除などを差し引くと納める税金が発生しない人」などは、確定申告が必須ではありません。

確定申告するべき?しなくていい?4パターン別解説

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ここでは「確定申告をするべきか迷う人が多い4つのパターン」について解説していきます。ご自身のケースに当てはまるものがないか、チェックしてみてください。

パターン1.赤字(収入なし)でも確定申告はするべき?

エステ開業初年度はなかなか利益を出すのが難しく、赤字になってしまうケースは多いと思います。赤字の個人事業主は、納める税金がないので「確定申告をしなくてもいい人」に当たります。

しかし、青色申告で確定申告をすると「3年間はその年の赤字を翌年以降に繰越て、将来の黒字と相殺できる」といったメリットがあります。

また「その年の途中まで会社員として勤めていて年度途中で開業した人」などは、払いすぎた分の税金を、確定申告をすることで「還付金」として受け取れることがあります。

「赤字であれば確定申告は必須ではないものの、確定申告をした方がむしろ得!」だといえるでしょう。

パターン2.開業届を出していないのですが確定申告はするべき?

「エステを開業したものの、うっかり開業届を出し忘れてしまった!」という場合でも確定申告はできます。開業届を提出していなくても特に罰則規定はありません。

しかし後述する青色申告で税制の優遇を受けたいのであれば事前に開業届を提出する必要があるので、気づいた時点で早めに届けを出しておきましょう。

パターン3.夫の扶養に入りたいのですが確定申告するべき?

扶養とは生活を助けることを意味する言葉で「所得税における扶養」と「社会保険(年金・健康保険)における扶養」の2種類があります。

妻が個人事業主の場合でも、夫の「所得税における扶養」に入ることは可能です。

収入から経費を引いて、青色申告をする人はそこからさらに65万円を控除して「所得金額が38万円以下」の場合には夫の扶養に入ることができ、配偶者控除を受けられます。

【配偶者控除を受けられる条件】

(収入 ー 経費)ー 控除65万円【青色申告の場合】 = 所得金額38万円以下

また妻の所得金額が38万円を超えてしまっても、2018年の税制改革により「所得金額が38万円超123万円以下」で一定の条件をクリアした場合は、配偶者特別控除を受けられます。

 

しかし、個人事業主の妻が夫の「社会保険における扶養」に入れるかどうかについては対応が分かれるようです。一般的には「年間収入130万円以下」が加入の条件と言われていますが、夫が勤める会社の保険組合の方針により異なります。

 

ただし社会保険に入れるにせよ入れないにせよ、後から確定申告をしていないことが発覚した場合、ペナルティーとして本来より多くの税金を払わなければいけなくなるかもしれません。

そのため、扶養に入れる入れないに関わらず「必要に応じて確定申告はするべき!」といえます。

パターン4.副業の確定申告はするべき?会社にバレる?

まず会社員が副業として収入を得ていて、以下の条件のいずれかに当てはまる場合には確定申告が必要です。

  • アルバイトとして副業の収入(給料)を得ている場合
  • アルバイトではないが、副業の所得金額が20万円を超える場合

そのため副業としてエステを開業している場合には「エステ事業の所得額が20万円を超える場合」に確定申告が必要です。確定申告を意図的に隠したり忘れていた場合、本来よりかなり高額な税金を納めなくてはいけなくなることがあるので確定申告はするべきです。

 

しかし確定申告をすることで「本業として勤めている会社に副業がバレてしまうのでは?」と気にする人は多いのではないでしょうか。

 

結論としては「確定申告が原因で会社に副業がバレてしまうことはまずない」です。会社に副業がバレてしまうケースの大半は、確定申告ではなく住民税によるものです。

 

会社勤めの場合、住民税の納付書は会社に送付されます。住民税の支払い額は所得に応じて決まるので、会社の給与担当は住民税の支払い額をある程度推測できてしまいます。

そのため「納付書に記載されている住民税の支払い額」と「会社が推計している住民税の支払い額」にずれがあると、副業による所得があるようだとわかってしまうのです。

そもそも確定申告って?個人事業主と所得税の仕組み

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ここであらためて確定申告の基本を見直してみましょう。そもそも確定申告とは「1年間の収入、支出、利益に応じてかかる税金を払う手続き」のことで、税務署は毎年2月中旬頃から受付を行います。

 

会社員として働いている場合には、会社が毎月の給与の一部を差し引いて、本人の代わりにおおまかな所得税を毎月税務署に納める「源泉徴収」をしています。そのうえでさらに「年末調整」をすることで、差額を精算(基本的には還付)しています。

 

個人事業主の場合には所得税を会社が納めてくれるわけではないので、自分で納めないといけません。そのために行うのが確定申告です。

確定申告書Aと確定申告書B

確定申告をする際に使う書類である確定申告書には、AとBの2種類ありますが個人事業主は確定申告書Bを使います。確定申告書Aは会社員・アルバイトやパートの人向けの書類で、確定申告書Bの簡易版です。

白色申告と青色申告

確定申告書Bには、白色申告と青色申告の2種類があります。

青色申告とは、特別控除や赤字の繰越などの優遇が受けられるお得な申告方法ですが、「あらかじめ税務署に承認申請が必要」「複式簿記で記帳した帳簿が必要」といった事前の準備が必要です。

白色申告とは事前の準備がほとんどいらない申告方法ですが、特に税金などの優遇は受けられません。青色申告では「青色申告決算書と確定申告書B」を、白色申告では「収支内訳書と確定申告書B」を提出して申告します。

個人事業主は青色申告による確定申告がオススメ!

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エステを開業している個人事業主であれば、多少の手間がかかったとしても青色申告による確定申告がオススメです。

「手間がかかるのにわざわざ青色申告をするメリットが良くわからない…」「優遇っていっても何がどれくらいお得になるの?」という人向けに、青色申告をすることで得られるメリットについてしっかり解説していきます。

メリット1.青色申告特別控除

青色申告をすると特別控除が受けられるので、支払う税金を安く抑えられます。青色申告によって控除されるのは、条件によって「10万円」か「65万円」です。

以下の条件に当てはまる場合には、青色申告による10万円控除の対象になります。

  • 簡単な形式の簿記(単式簿記)による記帳をしている
  • 損益計算書の作成をしている

以下の条件に当てはまる場合には、青色申告による65万円控除の対象になります。

  • 正式な簿記(複式簿記)による記帳をしている
  • 損益計算書と貸借対照表を作成している

ただし10万円や65万円が、自分が支払う税金の額からそのまま引かれるのではありません。「所得税額がいくらになるのか求める計算式」があり、その計算式に10万円や65万円の控除をあてはめると支払い額が安くなるのがわかります。

10万円の控除も魅力的ですが、できれば65万円の控除を受けて支払い額を安く抑えたいものです。「複式簿記による記帳」と聞くとハードルが高そうに感じられますが、会計ソフトなどのツールを使えば知識がなくても帳簿が作成できます。

メリット2.青色専従者給与

意外かもしれませんが、家族に払った給料は原則として経費になりません。

しかし個人事業主が青色申告をしていれば、家族に給料を払った場合でもその費用を経費として扱うことが出来るため、支払う税金を安く抑えられます。

メリット3.損失の繰越

青色申告をすると、その年の赤字を翌年以降に繰り越すことができます。

3年間は赤字を翌年以降に繰り越せるので、利益が出たときに繰越た分の税金を支払いましょう。

確定申告に必要!開業時に提出する5つの書類

ここまで「エステ開業をしたら、青色申告による確定申告をするのがベスト!」という説明をしてきました。

しかし青色申告のメリットがわかっても「青色申告はなんだか難しそう…」「なにを準備すればいいの!」と、ハードルが高く感じてしまう人もいるかと思います。

ここからは「具体的に青色申告による確定申告で必要な書類・手続き」についてくわしく解説していきます。

提出書類1.個人事業の開業届出・廃業届出等手続

「個人事業の開業届出・廃業届出等手続書」いわゆる開業届は、基本的には事業を始めた日から1か月以内に提出します。

提出が遅れても罰則はありませんが、青色申告に必要な申請書を提出するには事前に開業届を出しておく必要があるので、青色申告をするのであれば開業届の提出は必須です。

提出書類2.所得税の青色申告承認申請手続

青色申告をするにあたって提出する「所得税の青色申告承認申請書」は、通常は開業から2か月以内に提出します。

この申請書類は事前に開業届を出していないと提出できないので、先に開業届を忘れずに出しておくようにしましょう!

提出書類3.青色事業専従者給与に関する届出手続

「青色事業専従者給与に関する届出手続」とは、家族に対して給与を支払う場合にしておく手続きです。

家族が働き始めた日から2か月以内にこの書類を税務署に提出しておけば、家族に対して支払う給与を経費として扱うことができるので、税金がお得になります。

提出書類4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

「源泉所得税の納期の特例」を受けると、従業員に給与を支払う場合に給与から差し引いた所得税を納める回数を減らすことが出来ます。

従業員の給与から差し引いた所得税は、本来なら毎月10日に金融機関や税務署の窓口に納めることになっているのですが、毎月行うとかなりの手間がかかってしまいます。

そこで「源泉所得税の納期の特例」を受けると、6か月分の源泉徴収税を年に2回払うだけで済むので事務処理の手間がぐっと減ります。

しかしこの特例が適用されるのは「従業員が10人未満の個人事業主」に限られるので、注意しておきましょう。

提出書類5.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

個人事業主が従業員に給与の支払いをする事になった場合、従業員を雇ってから1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。

これは家族に給与を支払う場合でも提出の対象です。

開業初年度の場合そう多くはないかもしれませんが、従業員に支払う給与などを取り扱う事務所が移転や廃止した場合にも「給与支払事務所等の移転・廃止届出書」1か月以内に提出します。

確定申告書の提出方法と納税の仕方

確定申告書は、以下の3つの方法で提出できます。

  • 税務署の窓口に直接書類を提出する方法
  • 税務署に書類を郵送する方法
  • インターネットサービス(e-Tax)を利用して申し込む方法

税務署に書類を郵送する場合には、郵便物または信書便物として郵送します。消印が押された日が書類の提出日として扱われます。

またネットで国税に関する手続きができる「e-Tax(イータックス)」を利用するためには、事前に電子証明書の取得や届出書を提出する必要があります。

 

納税方法としては、以下の3つの方法があります。

  • 直接税務署か銀行に納付書と現金を持っていく方法
  • 指定した銀行口座からの自動引き落としで支払う方法
  • 「e-Tax(イータックス)」を利用してインターネットバンキング・ATMから支払う方法

納税期限は確定申告書の提出期限と同じなので、それまでに納めるようにしましょう。

 

年度途中に開業した場合の確定申告

一年の途中まで会社員として働いていて、年度途中にエステを開業した場合の確定申告はどうすればいいのでしょうか?

詳しく解説していきます。

確定申告と源泉徴収(年末調整)の違いは?

会社員として働いている場合、会社が毎月の給与の一部を差し引いて、本人の代わりにおおまかな所得税を税務署に毎月納めています。これが「源泉徴収」と呼ばれるものです。

しかし源泉徴収で支払うのはおおまかな金額なので、さらに「年末調整」をすることで差額を精算(基本的には還付)しています。

ただし年度途中にエステを開業したとすると、会社員として年末調整が受けられなくなるため、自分で確定申告をする必要があります。

確定申告時には「会社員時代の給与所得」「開業後の事業所得」を合算して、税率をかけて所得税を算出します。

給与所得はどう計算すればいいの?

給与所得とは、給与収入から給与所得控除を引いたものです。

【給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除】

給与収入は、所得税や保険料が引かれる前の「額面の金額」を指します。

給与所得控除とは給与収入の金額に応じて決められている金額で、国税庁のサイトから確認できます。

国税庁:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

開業初年度の確定申告で困らないためにやっておきたいこと

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エステ開業初年度の確定申告直前で困らないために、今からやっておきたいことを確認しておきましょう。

1.銀行口座・カードを事業用と個人用で分ける。

個人用の銀行口座やカードを事業にも使っていると、帳簿をつけるのがとても大変です。銀行口座やクレジットカードは、個人用とは別に事業用のものを作成しましょう。

事業用の口座には売上を全て入金し、事業に関するお金のやり取りは事業専用の口座やカードで行うと管理がしやすいです。

2.カードや銀行引き落とし以外の支出もしっかり帳簿をつける。

カードや銀行引き落としによる支出以外にも、現金での支出も帳簿(仕訳帳)につけるようにしましょう。

複式簿記での帳簿づけは、取引以外に「車のガソリン代」「事務所の家賃や光熱費」など経費の支払いについても帳簿につける必要があります。

確定申告の期限ギリギリまで作業を溜めてしまうと、作業量も多くミスをする可能性も上がります。

日頃から少しずつこなしていくようにしましょう。

3.こまめに仕訳をする。

確定申告では、毎回のお金のやり取りを「勘定科目」と呼ばれる科目に分類して記録していかなければいけません。

たとえば、お金を受け取る取引が発生した場合に「これは収入に該当するのか、それともなんらかの所得に該当するのか」と迷うことや、お金を払う取引が発生した場合に「これは経費扱いができるのか、そうではないのか」と迷うことがあると思います。

 

たとえばエステサロンで想定される、お金を受け取る取引については

  • 施術料
  • 延長・キャンセル料
  • エステサロン商品の売上
  • ワークショップやセミナー代

などが収入として扱われます。しかし、

  • 普通預金の利子
  • 原稿料や講演料
  • 固定資産の売却収入
  • 不動産の賃貸収入

などは収入ではなく、利子所得や雑所得のように他の種類の所得に分類されます。一方、お金を払う取引としては

  • レンタルルーム代
  • 事業で使う部分の店舗家賃
  • 広告料
  • 交通費
  • 備品代

など、エステサロンの収入に対応する費用は「経費」として扱われますが、生活費や生命保険料などは経費に該当しません。

これらの仕訳については、わからないものがあったら都度調べるようにしましょう。

 

ただでさえ間違えそうな仕訳作業ですから確定申告前に慌てて大量のレシートをさばくのは余計大変ですよね。日頃からコツコツ仕訳するよう心がけましょう!

4.帳簿、領収書やレシートは7年間の保管が必須!

青色申告では、帳簿、領収書やレシートは7年間の保存が義務付けられています。

会計ソフトで帳簿を作成している人でも、基本的には帳簿の内容やレシートは紙で保存しておく必要があります。

税務調査が入る段階でプリントアウトしても問題ないようですが、改ざんを疑われないためにも紙ベースで保存しておいたほうが良いでしょう。

 

5.確定申告の準備は年末からはじめてしまう。

税務署が確定申告を受け付ける時期は毎年2月中旬頃からですが、準備は年末から始めておきましょう。

年明けには初年度の確定申告の準備に加えて、次年度の計算や帳簿への記帳を並行して行うことになるので、あらかじめ必要な書類はそろえておくと準備がしやすいです。

 

確定申告もしものQ&A!確定申告をしないと罰則があるの?

確定申告についてはわかったけれど「もしこんなときはどうすればいいの?」と、確定申告で迷ってしまうもしものパターン6個について、Q&A形式で解説します。

 

Q1.確定申告をしないとどうなるの?

A. 確定申告をしないとさまざまな控除や、税金を払いすぎた場合の払い戻しである還付を受けられなくなります。

さらに確定申告をすべき人が手続きをしなかったり忘れたりしていて「税金を滞納した」とみなされると、ペナルティーとして本来より多く税金を払うことになることがあります。黙っていればバレないだろう…とやり過ごすことなく、必ず確定申告をするようにしましょう。

 

Q2.嘘を書いたらどうなるの?

A. 税務署は勘違いよりも嘘の申告を嫌います。

そのため申告後に「嘘を申告していた」とバレてしまうと、ペナルティーとして「重加算税」という税金がかかり、支払い額に本来の35%~40%の税金が上乗せされます。

またそれ以降も、いわゆる「要注意先」として税務調査を受ける頻度が増えます。

嘘の申告をするのは絶対にやめましょう。

 

Q3.確定申告の提出が遅れるとどうなるの?

A. 確定申告の期限から1か月以内であれば、一定の要件を満たして自主的に申告すると特に罰則を受けることはありません。

しかし基本的には、確定申告に遅れてしまうと「申告しなかった」という扱いになってしまいます。その場合ペナルティーとして「無申告加算税」がかかり、本来より15%~20%上乗せした金額を支払う必要があります。気づいた時点ですぐに申告するようにしましょう。

 

Q4.税金を払いすぎてしまったらどうなるの?

A. 税金を払いすぎてしまった場合、申告期限から5年以内であれば更正の請求という手続きを経て払いすぎた分を取り戻すことができます。

必要事項を記入した「更正の請求書」を、税務署に持参するか郵送し、内容が認められれば納めすぎた分が還付されます。

「更正の請求書」は国税庁のサイトからダウンロードできます。

 

Q5.払った税金額が足りなかったらどうなるの?

A. 確定申告後に支払った金額が足りなかった場合、修正申告という手続きをとります。

修正申告をするには確定申告書Bの再提出にくわえて、あらたに修正申告書の提出が必要です。未払い分の金額は、修正申告書を提出する日までに支払っておきましょう。

自主的に申告した場合にはかからないことが多いものの、ペナルティーとして「過少申告加算税」がかかることがあり、その場合には本来の税金に10%~15%の金額を上乗せして支払います。

 

Q6.税務調査って何?罰金や罰則はあるの?

A. 税務調査と聞くと、悪いことをしていなくても思わずドキッとしてしまう響きがありますね。税務調査とは、税務署が税金の計算が間違っていないかを任意で調査することです。

任意とはいっても「質問に対して答えない、嘘をつく」「妨害する」などをした場合には罰則規定があるので、実質拒否はできないと思ったほうが良いでしょう。

特に不正をしていなくても、売上や事業規模が大きい個人事業主や、税理士がついていない個人事業主は税務調査を受けやすいといわれています。

確定申告の際に嘘を申告した、納税額が不足していたことなどが発覚した場合には、事前に自己申告をしない限り罰金がかかります。

税務調査の通知が来たら、今一度資料の内容に間違いがないかを確認しておきましょう。

払った税金が戻ってくる!?確定申告の還付金制度

一般的に確定申告と聞くと「税金を払う手続き」というイメージが強いかもしれません。しかし確定申告は「払いすぎた税金が返ってくる手続き」でもあります。

たとえば「一年の途中で退職した後、開業して個人事業主になった人」は、会社で年末調整を受けられないので、通常払うべき金額より、多く税金を支払っている場合があります。

そのような人にとっては、むしろ確定申告は還付金がもらえるお得な手続きだといえます。

個人事業主なら青色申告を!開業初年度の確定申告は早めの準備がカギ

確定申告のコレだけは知っておきたい!こと
確定申告のコレだけは知っておきたい!こと

エステを開業して個人事業主になったら、最大65万円の控除や損失の繰越ができる青色申告による確定申告をするのがおすすめです。

たとえ赤字で確定申告の義務がなくても、たいていの場合は確定申告をしたほうがお得になるので、日頃から仕訳や帳簿付けを怠らないようにしましょう。

エステの開業初年度は、慣れない日々の業務に追われて、つい開業届の提出や書類の確認を直前まで後回しにしてしまいがちです。

年が明けてから焦って準備するのは、ミスのもとです。そしてミスをすると、ペナルティーとして多くの税金を取られてしまうかもしれません。

そのようなことにならないよう「確定申告の準備も必要な業務のひとつ」と計画的に考えて、なんの不安もなく開業初年度の確定申告を迎えられるようにしましょう!

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