経費にならない?ママ起業家が家族に給料を払う場合の注意点とは?

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おはようございます。
ママ起業専門税理士のあさかわひろきです。

今日のテーマは、家族への給料(「専従者給与」)のお話です。

起業したとき、あなたの家族が事業を手伝ってくれると、とっても助かりますね。
手伝ってくれた家族へのお礼として、給料を払うこともあるかと思います。

給料を払うことは問題ないですが、
実は、家族に給料を払っても、
原則、経費になりません!?

えっ?

「経費にならないなら、お給料払うのをやめようかな、、」
と思ったあなた、どうぞご安心ください。
ちゃんと手続きを踏めば、経費にする事ができます。

今日は、専従者給与をしっかり学んで、
ちゃんと経費にできるようにしましょう!

 

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1. 給料を払っても経費にならない家族とは?

家族に対してでも、ちゃんとした給料だから、当然、経費になると思っていませんか?

税金の世界では、個人事業主であるあなたが、以下のような家族に払った給料は、
原則、経費にならないとしています。

「生計を一にする親族」では、給料は経費にならない

慣れ聞かない言葉が出てきましたが、平たく言うと、
生活費の財布(出どころ)が一緒の親族
です。

例えば、一緒に暮らしている家族はどうでしょうか?
一緒に暮らしている家族は、特殊な状況を除けば、生活費の財布は普通一緒ですね。
なので、通常、「生計を一にする親族」になります。

ただし、一緒に暮らしていなければ、「生計を一にする親族」にならないわけではありません。

仮に、あなたの息子さんが学校の関係で別の場所で暮らしているとします。
その息子さんに収入がなく、仕送りを送っていれば、
生活費の財布は実質一緒ですので、「生計を一にする親族」になります。

「生計を一にする親族」の判断は、ケースバイケースなので、
判断が難しい場合も少なくありません。
判断に迷った場合は、税理士や税務署に相談することをお勧めします。

2. 家族の給料を経費にする条件とは?

以上のように、給料を払っても経費にならない家族はわかりました。

大半の場合、一緒に暮らしている家族が手伝ってくれるケースが多いかと思いますので、「生計を一にする親族」に該当するのではないでしょうか。

それでは、このような家族に対する給料を経費にする方法はあるのでしょうか?

実は、一定の条件をクリアすると、経費にすることができます
その条件は、青色申告と白色申告で内容が違いますので、それぞれ見ていきます。
(「青色申告」の詳細については、こちらを参照ください。)

家族の給料を経費にする条件:青色申告の場合

青色申告の場合、条件は以下のとおりです。
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
・その年を通じて6月を超える期間、事業に専ら従事していること
・「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していること

家族の給料を経費にする条件:白色申告の場合

白色申告の場合、条件は以下のとおりです。
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
・その年を通じて6月を超える期間、事業に専ら従事していること

青色申告の場合は届出が必要ですが、白色申告は必要ありません。
その意味では、白色申告の方が楽そうですね。

3.家族の給与を経費にするための「事業に専ら従事」とは?

青色申告にも白色申告にも、
「事業に専ら従事」していることが要件になっています。

では、平日はあなたの事業を手伝い、週末に1日だけ違う仕事を掛け持ちしている家族がいた場合、あなたの「事業に専ら従事」していることになるのでしょうか?

確かに、あたなの事業とは別の仕事を掛け持ちしているので、あなたの「事業に専ら従事」するという点が怪しくなっています。

この点、掛け持ちの仕事の時間が短く、事業に専ら従事することに支障がなければ、問題ないとされています。

この事例では、掛け持ちの仕事が週末に1日のみで、あなたの事業と重複していません。よって、あなたの「事業に専ら従事」することに支障がないので、問題ないと判断して良いでしょう。

4. 経費になる給料の金額上限と注意点

このように、条件をクリアすれば、家族への給料を経費にできます。
ただし、青色申告と白色申告で、経費にできる金額に、以下のような違いがあります。

給与を経費にできる上限:青色申告の場合

青色申告の場合、給料の全額を経費にできます。
ただし、無制限に認められるわけではありません。

・「青色事業専従者給与に関する届出書」の記載した金額が上限であること
・実態のある仕事であること
・給料水準が適正あること
が前提になります。

給与を経費にできる上限:白色申告の場合

白色申告は、認められる経費に上限があります。
それは、以下①と②のうち、低い金額です。
① 配偶者は86万円まで、配偶者以外が50万円まで
② 事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
です。

例えば、事業所得120万円で奥さん(配偶者)1人に給料を払っている場合、
① 86万円(配偶者)
② 60万円(120万円÷(1+1))
①>②となり、上限は60万円になります。

その他注意点

なお、税務署は、親族でない他人に給料を払う場合に比べ、親族への給料はより厳しく見ます。
なので、以下の点をしっかり確認しておきましょう。
・届出書の上限金額以下であることの確認
・ちゃんと仕事をしていることを証明するための出勤簿・日報等の整理
・給料水準が適正であることを証明するための同業他社の求人情報等の整理

 

白色申告の場合、届出がないのは楽ですが、その分、上限が決まっています。
しっかりお給料を払って経費にしたい場合は、青色申告の方がよさそうですね。

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