開業届の書き方を税理士が解説!期限や提出場所・注意点は?

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1. 開業届とは?提出期限や提出先

開業届とは

新たに何かしら事業を始めた場合、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
一般に「開業届」と呼んだりしています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

開業届の提出期限は開業から1ヶ月以内

事業を始めてから1月以内です。
ただ、実務的には、若干遅れてもペナルティーを受けたり、受け付けないという事はありませんので、早めに提出しましょう。

開業届の提出先は納税地の税務署

納税地(通常、自分の自宅が多いです)を管轄する税務署に提出します。
自分の税務署は、以下で確認してみてください。
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

開業届の提出方法は持込か郵送

提出方法は、主に以下2つです。
・税務署へ直接持ち込む
・税務署へ郵送する

いずれにしても重要なのは、
必ず2部(「提出用」と「控え」)作成して、「提出用」を税務署へ提出し、税務署の受領印が付いた「控え」をもらう事です。

開業届を1部しか用意しない場合、それを税務署へ提出したら、手許に何も残りません。後々、開業届のコピーが必要になるケースもありますので、「控え」を確実にもらって保管しておきましょう。

郵送の場合は、返信用封筒を入れておかないと「控え」が戻ってきません。「控え」を回収することを念頭に、返信用封筒を忘れないように同封しておきましょう。

開業届を提出するメリット

起業したという区切り

開業届を提出するということは、公的な機関に、自分が起業したことを宣言することにもなります。
気持ちの面で、「自分は起業したんだ!」という、良い区切りになります。

諸手続きで必要なケースも

行政機関や金融機関の諸手続きの関係で、「開業届」のコピーの提出を求められる事があります。
そのためにも、「控え」をちゃんと保管しておきましょう。

 

2. 開業届の書き方

次は、「開業届の具体的な書き方というお話です。

起業を決意すると、色々とやらなければならない事が出てきます。
その中でも、面倒な事の1つが、「開業届」を税務署に提出することです。

開業届の用紙は、税務署に置いてありますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

それで、肝心の開業届が、どんなものかといいますと、
開業届出(白紙)

、、なかなか、初心者には甘くない、心が折れそうなフォーマットなんです、、。

そこで、今日は、シンプルなママ起業のための、必要最低限の開業届の具体的な書き方をお話したいと思います。


3. 開業届の書き方1:税務署を確認する

税務署

管轄の税務署の調べ方

基本的には、自分の住所地(いわゆる住んでいるところ)の管轄の税務署になります。

調べ方は、以下のサイトで自分の住所地の都道府県をクリックしましょう。
https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

例えば、東京都渋谷区にお住まいの方であれば、以下のサイトの「管轄地域」で渋谷区を探すと、「渋谷(税務署)」だということがわかります。
https://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo.htm

開業届の日付

日付は、実際に提出する日付を記載しましょう。
記載例では、平成29年3月15日にしてあります。


4. 開業届の書き方2:基本情報を入れる

納税地等

納税地はどれを選べばいいの?

納税地の欄に、「住所地」「居所地」「事業所等」を〇で囲む箇所があります。
特にこだわりがなければ、住所地にするのが無難です。住所地に〇をして、住所と電話番号を書きましょう。
(もし、納税地を住所地以外にする場合、上記1の税務署の管轄も変わってきますので、注意してください。)

名前と生年月日

そのまま記載しましょう。印鑑も忘れずに、、、。

個人番号(マイナンバー)

いわゆる、マイナンバーです。
通知カード等で番号を確認して、記載してみてください。

職業と屋号は必須?任意?

職業は、税務署に誤解を与えないためにも、しっかり具体的に記載しましょう。

屋号の記載は任意(自由)です。これをきっかけに、屋号を考えるのも良いかもしれません。


5. 開業届の書き方3:届出区分と開業日

届出区分

届出の区分はどれを選べばいいの?

通常、新しく起業する方は、「届出の区分」の「開業」に〇をして終わりです。

レアかもしれませんが、他人から事業を引き継いで起業する場合、下の欄に、その人の住所と名前を記載しましょう。

開業日はいつでもいいの?

開業日が具体的にいつなのか?というのは、特に明確な決まりはありません。実際は、起業のために動き始めた日でよいかと思います。

6. 開業届の書き方4:青色申告を検討する

給料等

確定申告・青色申告制度の選択

開業届と一緒に、「青色申告承認申請書」を提出する場合は、「有」に〇をつけます。

青色申告制度とは、決められたルールに従ってしっかり帳簿を付ければ、その見返りとして、65万円特別控除などの、税金の優遇が受けられる制度です。
「青色申告制度」の詳細については、こちらを参照してください。

給料を払う場合

個人事業主の場合、自分に対する給料はありません。収入から経費や税金等々を払って、手元に残ったお金が自分の取り分というイメージです。

ただし、自分以外の人に給料を払う予定の場合、下段の
・「給与等の支払の状況」
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無」
を記載しましょう。

7. 開業届の提出方法と提出期限(復習)

提出方法

提出方法は、おもに以下2つです。
・管轄の税務署へ行って提出
・郵送

いずれしても重要なのは、税務署提出用と自分控え用の2部を作成して、自分控え用をゲットしてください。特に、郵送の場合は、返信用封筒を入れておかないと、自分控え用は戻ってきません。

開業届は、税務署以外の行政機関・金融機関等で必要な場合があります。その際、自分控え用がないと、他に証明するものがなくなってしまいます。

提出期限

開業届の提出期限は、開業後1月以内となっています。
しかし、実際、遅れてもペナルティはありません。
だからといって、遅れて良いものでもないので、忘れずに提出しましょう。

一方、開業届と一緒に、青色申告承認申請書を提出する予定の方は、注意が必要です。青色申告承認申請書の提出期限は、開業後2か月以内です。期限に遅れると、その年は青色申告制度を受けることができません。
青色申告承認申請書は開業届の提出が前提になりますので、気を付けましょう。

 

以上が、開業届の具体的な書き方でした。
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