関係ないではすまされない!ママ起業のときに気をつけておくべき、消費税のポイント

関係ないではすまされない!ママ起業のときに気をつけておくべき、消費税のポイント

おはようございます!
ママ起業専門税理士のあさかわひろきです。

今日のテーマは、消費税です。

起業したばかりのあなたにとって、
消費税は、関係のない税金だと思っていませんか?

確かに、起業した年に、いきなり消費税がかかる人は、
特殊なケースを除いて、ほとんどいません。

ただし、消費税が何時からかかるのか、
これをきちんと知っておかないと、
知らない内に、大変な事態になっていることがあります。

なぜなら、消費税がかかる時期を知らないと、
消費税を払うお金の準備が間に合わなかったり、
個人から法人に経営を切り替える重要な時期を逃してしまうからです。

今日は、起業のときだからこそ気をつけておくべき、消費税の最低限のポイントをしっかり学んで、
今後の事業プランにいかしてください。

確定申告の全てがわかる『開業初年度の確定申告で個人事業主が知っておきたい全知識』公開中!

1. 消費税を払う義務って、何?

「わたし、いつも消費税払ってます!」
そう思っている方、少なくないと思います。
あなたが買い物をする時、
本体価格に消費税を上乗せした金額を、払ってますよね。

ところが、あなたが事業をはじめた場合、どこかのタイミングで、
消費税を、直接、税務署に支払う義務が出てくる場合があります。

この、税務署に、直接、消費税を支払う義務が出てしまった人のことを、
「課税事業者」といいます。
支払う義務のない方は、「免税事業者」といいます。

サラリーマンや主婦の大半の方は、免税事業者です。

2. 消費税を払う義務は、いつから?

あなたが、課税事業者であるかどうか、
誰か教えてくれると思っていませんか?

税務署が親切に教えてくれるわけではありません。
あなたが自分で判断する必要があります。

では、どのような場合に、課税事業者になってしまうのでしょうか。

それは、個人の場合、
売上が1000万円を超えてから、2年後
です。

もう少し厳密に言いますと、個人の場合、
1月1日から12月31日までの1年間で売上(利益ではないです)が1,000万円を超えた場合、その2年後から課税事業者になります。

と言われても、ピンときませんよね、、、。

事例で説明しましょう。

  • 平成29年1月に個人で起業した
  • 1年目:平成29年1月から平成29年12月までに1,500万円超を売上げた
  • 2年目:平成30年1月から平成30年12月までに2,000万円超を売上げた
  • 3年目:平成31年1月から平成31年12月までに3,000万円超を売上げた

この事例の場合、いつから課税事業者でしょうか?

ポイントは、さきほどお話しました、消費税は、
売上が1,000万円を超えてから、2年後
です。

(1年目)

まず1年目はどうでしょうか?
答えは、課税事業者ではありません。
なぜなら、2年前に、個人で1,000万円を超える売上がないからです。
2年前は、売上どころか、起業すらしてません。

(2年目)


2年目も同様です。課税事業者ではありません。

(3年目)

問題は3年目です。
1年目の売上が1,500万円で、1,000万を超えています。
そして、この年の2年後は3年目です。
つまり、3年目は、売上が1,000万円を超えてから、2年後にあたります。
よって、この事例では、3年目に課税事業者になります。

3. 法人化した場合、消費税はどうなるか?

このように、消費税は、
売上が1,000万円を超えてから、2年後
から、かかることがわかりました。

起業1年目から、ガンガン売上をあげれば、
早いと3年目から課税事業者になってしまいます。

実は、この個人で課税事業者になってしまう時期が、
個人から法人に経営を切り替える(「法人化」)、良いタイミングなんです。

これも、事例で説明しましょう。

  • 平成29年1月に個人で起業した
  • 通算1年目:個人で平成29年1月から平成29年12月までに1,500万円超を売上げた
  • 通算2年目:個人で平成30年1月から平成30年12月までに2,000万円超を売上げた
    ★ここで、法人化する。
  • 通算3年目(法人1年目):法人で平成31年1月から平成31年12月までに3,000万円超を売上げた
  • 通算4年目(法人2年目):法人で平成32年1月から平成32年12月までに4,000万円超を売上げた
  • 通算5年目(法人3年目):法人で平成33年1月から平成33年12月までに5,000万円超を売上げた

この事例で、消費税はどうなるのでしょう?

(通算1年目、通算2年目の個人)

まず、通算1年目と通算2年目は、さきほどお話したとおり、
課税事業者ではありません。

(通算3年目の個人)

そして、通算3年目。
個人から法人に経営を切り替えました。
法人化しても、通算3年目から個人で課税事業者になることは、変わりありません。
なぜなら、2年前である通算1年目に、個人で1,500万円の売上があるからです。

しかし、法人化した結果、売上が法人であがっており、個人の売上は0です。
よって、個人は課税事業者ではありますが、通算3期目の個人の売上がないので、消費税は0円となります。

(法人1年目の法人(通算3年目))

法人には売上が3,000万円あがりました。
ここでポイントになるのが、
個人と法人は全く別物なので、消費税のルールも別々で判定するという点です。

通算3年目ですが、法人はまだ、できたての1年目。
この2年前に、法人は存在していないので、1,000万円を超える売上はありません。
よって、法人は課税事業者ではありません。

(通算4年目の個人)

通算4年目はどうでしょうか?
通算4年目の個人は、2年前に2,000万円の売上があるため、課税事業者です。
ただし、通算3年目の同様、通算4年目の個人の売上は0円なので、消費税も0円です。

(法人2年目の法人(通算4年目))

一方、法人は、まだ、2年目です。
2年前に、法人の売上はありません。
よって、法人は、課税事業者ではありません。

(通算5年目の個人)

通算5年目(法人3年目)はどうでしょうか?
まずは、個人。
通算5年目の2年前は通算3年目です。通算3年目の個人の売上は0です。
よって、通算5年目は、課税事業者から免税事業者に戻りました。
免税事業者なので、仮に通算5期目に個人で売上があっても、消費税はかかりません。

(法人3年目の法人(通算5年目))

次に法人です。法人3年目の2年前は法人1年目です。
法人1年目には、売上が3,000万円あり、1,000万円を超えています。
よって、法人3年目から、法人は課税事業者になり、消費税がかかります。

この法人化の事例でもわかるように、
もし、個人でずっと続ければ、3年目から消費税がかかっていました。
しかし、タイミングよく法人化したことで、
通算5年目から、消費税がかかることになりました。

つまり、個人で2年間と法人で2年間、最大4年間
消費税を払わなくてよいことになったのです。

このように、個人が課税事業者になるタイミングで法人化するのも、1つの方法です。

4. まとめ

以上のように、消費税について、基本的なところをざっくりとお話してきました。

しかし、実際の消費税は、この他にも色々な例外規定があり、非常に複雑な税金です。

「2年前に売上1,000万を超えてないから大丈夫!」
なんて安易に思っていると、思わぬ例外規定にあたって、課税事業者になったしまう事もあります。

消費税の判断や、法人化を検討するに当たっては、
税理士のような専門家に相談する事をお勧めします。

今なら!体験セッションが無料で受けられる!!

ママ起業サポ専属の起業家専門税理士による、経営・税務・会計記帳について全体を学べる体験セッションを「初回無料」でご提供しています。 セッションは東京23区内なら無料!遠隔地でもskypeであれば無料で受けられます。

LINEで最新情報を配信中!

LINEで友達になると、最新の経営・税務・会計記帳ノウハウなど、起業に必要な情報をいちはやく受け取ることができます。

友だち追加数