いつ見せる? ママ起業家が知っておくべき、マイナンバーのお話

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おはようございます。
ママ起業専門税理士のあさかわひろきです。

今日のテーマは、マイナンバーのお話です。

2016年からマイナンバー制度がはじまりました。
導入当初、世間では、

「何がはじまるの?」

「〇〇がバレる!?」

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、、、といった感じで騒がれてましたが、
ここ最近では、少し落ち着いた(もう、忘れた?)のではないでしょうか?

今日は、あらためて、マイナンバーの基本的なところをおさえていきましょう!

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1. マイナンバーとは

マイナンバーとは、なんでしょうか?

一言でいうと、国民一人ひとりに12桁の番号を与えられます。それでもって、国が効率的に個人情報を管理しようという制度です。

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基本的には、主に「社会保障」「税」「災害対策」3つの分野に限定して使用されます。

さて、どんなメリットがあるのでしょうか?

行政の効率化

情報を統一的に管理する。

市役所等の行政では、莫大な書類の確認作業があります。ここで、マイナンバーを利用することで、手間とコストの削減ができます。

国民の利便性の向上

さまざまな手続きが簡単になる。

今まで、社会保障等の申請をするのに、様々な書類を準備しないといけませんでした。しかし、マイナンバーにより、添付書類なしで行政機関に申請ができるようになれば、申請のときの手間を省くことができます。

公平・公正な社会にする

不正の防止と行政サービスの利用促進を促す。

いわゆる、生活保護の不正受給や脱税を抑制することが期待できます。

2. 通知カードとマイナンバーカード

うーん、、。
なんだか、あまり国民としてはメリットを感じない内容ですが、
いつ聞かれてもいいように、自分のマイナンバーは確認していきたいですね。

マイナンバーは、どこで確認できるのでしょうか?
主な確認手段として、通知カードマイナンバーカードがあります。

通知カード

マイナンバーは、通知カードで確認できます。通知カードは、住民票のある全ての方に送付されているので、みなさん受け取っているはず?です。

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マイナンバーカード

通知カードとは別に、マイナンバーカードがあります。マイナンバーカードは希望者のみに発行されます。

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通知カードとマイナンバーカードの違い

通知カードとマイナンバーカード、違いは何でしょうか?

通知カード マイナンバーカード
目的 マイナンバーを通知するカード マイナンバーを記載した身分証明書
様式 プラスチック
対象者 住民票のある全員 希望者
記載内容 ・氏名
・住所
・生年月日
・性別
・マイナンバー

・氏名
・住所
・生年月日
・性別
・マイナンバー
顔写真

機能 マイナンバーを確認できるのみで、身分証明書にはならない 身分証明書として使える

大きい違いは、身分証明書になるかどうか、という点ですね。
マイナンバーカードにはICチップも入っているので、今後、利用できる機会が増えることが予想されます。

3. フリーランスがマイナンバーを提示する時とは

マイナンバーは、重要な個人情報ですので、そう簡単には見せたくないですし、見せてはいけません。

ただ、目的があってのマイナンバーですので、必要に応じて提示しなければならない時があります。それでは、フリーランスの場合、どのような時にマイナンバーを提出しなければならないのでしょうか。

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ポイントは「源泉徴収されているか」

どこかにお勤めで、お給料をもらっている人は、社会保険や税金の関係でお勤め先にマイナンバーを提出する必要があります。

一方で、フリーランスの方は、お給料でなく外注費(報酬)としてもらっている方が多いと思います。そんなフリーランスの方が、外注元にマイナンバーを提示するかどうかのポイントは、ざっくり言うと、源泉徴収されているかどうかです。

外注費(報酬)を受け取る際に、ある程度の金額で、しかも、源泉徴収されているのであれば、マイナンバーを提出する義務があります。

ただし、源泉徴収されていなくても、マイナンバーの提出を求められるケースもあります。気になるようであれば、外注元に理由を聞いてみましょう。

4. フリーランスとマイナンバーのかかわり

先ほど、フリーランスがマイナンバーを提示するケースをお話しました。

これ以外にも、逆に、フリーランスがマイナンバーを集めなければならないケースもあります。

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以下では、フリーランスとマイナンバーがかかわる主なケースを紹介します。

仕事を受けて報酬をもらった場合

先ほどお話した、マイナンバーを外注元に提示するケースです。

フリーランスは法人から仕事を受注することも多いと思います。その場合、法人は、ある一定の金額を超えると、1年間の取引金額を記載した「支払調書」を税務署に提出しなければいけません。

この支払調書には、受取側のフリーランスのマイナンバーを記載するため、マイナンバーが必要になります。

仕事を依頼して報酬を支払った場合

フリーランスが、個人に業務をお願いして報酬を払うと、「支払調書」を税務署に提出する義務が出てくる場合があります。この場合、個人であるフリーランスに、相手のマイナンバーを聞くことになります。

従業員を雇用している場合

従業員を雇用している場合には、従業員やその扶養家族の マイナンバーを聞く必要があります。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか?

フリーランスの場合、源泉徴収されていると、マイナンバーを提示する心づもりをしておいた方がよいですね。

ママ起業サポでは、ここではお伝えできない、マイナンバーの基本的なポイントも学べますので、ご興味のある方はこちらまで!



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